2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
さらに、ゼロ歳から二歳児の保育料や、私立高校授業料、大学など高等教育の無償化も、段階的に所得制限を緩和し、対象者の拡大を目指していくべきであります。 今後の子育て、教育支援策の拡充について、総理の答弁を求めます。 本年の骨太の方針では、子供政策に関しまして行政組織を創設するため、早急に検討に着手することが明記をされております。
さらに、ゼロ歳から二歳児の保育料や、私立高校授業料、大学など高等教育の無償化も、段階的に所得制限を緩和し、対象者の拡大を目指していくべきであります。 今後の子育て、教育支援策の拡充について、総理の答弁を求めます。 本年の骨太の方針では、子供政策に関しまして行政組織を創設するため、早急に検討に着手することが明記をされております。
二〇一八年に完成したそうなんですけれども、非常に教育の分野にも本国は力を入れておりまして、保育料に関しては国の補助がありまして、三人目からは無料になるということで、ルールで、身長に合わせて机を設置するということが義務づけられていて、皆それぞれ違う机に座っていたり、早生まれの子は、幼稚園に残りたい子はもう一年残っていいとか、きめ細やかな対応をしているというのが非常に印象的でした。
仕事と家庭、育児を両立させて働き続けるための切実な要求五つは、全体では、休暇の取りやすい職場環境四〇・五％、子の看護休暇の拡充三九・〇％、保育や授業参観、行事参加の休暇三三・五％、子育て等に対する職場の理解二八・七％、保育料など育児に関わる負担軽減二八・〇％でした。 まとめをさせていただきます。
したがって、極端かもしれませんが、実質、私の支援者の中には、子育てをしながら、ゼロ歳から二歳抱えると、所得のこの課税方式ですから、一か月当たり七万も八万も保育料を払わなくちゃいけない。年間でいうと百万近く保育料を払いながら保育園に預け、かつ高校生もいて大学生もいて、もう破綻するわというふうな御家庭も中にはやっぱりあるわけです。
そして、全体としてこの少子化対策を進めていく中で、できるだけ国民の皆さんたちの負担を軽くしながらこの対応策、児童手当も含めて進めていくかということを考えたときに、ほかの諸制度を見た場合に、一千二百万円相当というようなことで様々な手当あるいは保育料の支払、こういったものが今定められておりますので、そういう中で、一千二百万円相当の家庭、一番所得が多い方の所得が一千二百万円相当であれば、これに対しては特例給付
大臣の答弁は、例えば、税制において配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万円となっていることや、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が年収、世帯年収一千百三十万円以上になっていることも参照にしながら、総合的に勘案したものでありますというふうに答弁していらっしゃるんですよね。この意味をちょっと御説明願えないでしょうか。
幼児教育無償化による保育料の軽減については、特に共働きで世帯収入の高い世帯ほど相対的に大きいものとなりました。他方で、なおも待機児童というものは存在し、雇用が不安定な方ほど保育園に入りづらいという状況にあり、保育園に入れないから、なお雇用が不安定になるという悪循環も残っているところでございます。
特例給付の見直しの件の千二百万円のラインにつきましては、これは他の税制等々あるいは保育料とのバランスを考えて、他の制度を参考にさせていただいたものでございます。ただ、その見直しに当たりましてのやり方でございますと、これは政令事項でございます。これは特例給付のラインが九百六十万という、そういうラインもこれは政令で定められておるものですが、それと整合性を取っているものでございます。
延長保育料の請求など、様々業務が保育以外にも発生しているというところでございます。これらを御支援させていただくために、保育所などにおきましてＩＣＴ化を進めていくということがもう極めて保育士の皆様の業務負担軽減を図る上で重要なことだというふうに認識をしております。
今言われましたように、配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が世帯年収千百三十万円となっていることも参照しながら総合的に検討したものであります。
○木戸口英司君 では、引き続き、資料三でありますけれども、保育料の所得階層区分であります。 保育所の保育料の所得階層区分のうち最も高い保育料が適用される区分は所得割課税額三十九万七千円以上、世帯収入千百三十万円以上であることがここに示されております。
近年導入されたゼロから二歳児の保育料無償化や高等教育における入学金や授業料の減免措置は、子供二人の世帯で夫婦合算二百七十万円以下の低所得者層を対象とした政策であり、中間所得者層の多くは対象外となっています。本当にこれでいいのでしょうか。
具体的に、例えば、税制において配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万円となっていることや、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が世帯年収一千百三十万円以上となっていることも参照しながら、総合的に検討したものであります。
特に、所得制限につきましては、〇―二歳児保育料の無償の対象は住民税非課税世帯、小中学校の就学援助も生活保護世帯等々がずっとあります。問題は、この枠から外れれば、崖を落ちるように一気に負担が増えるということにあります。 子育て世帯が求めている子育て家庭支援策をしっかりと打ち出すためには財源の確保が必要と思いますが、総理のお考えをお願いいたします。
あわせて、同じような観点になるんですけれども、このデジタル関連法案では、先ほどの参考人からも触れていただきましたけれども、地方自治体の税、社会保障、就学に係る地方自治体の情報システムもデジタル庁が策定するシステムに統一して管理するということが求められているわけで、一方で、地方自治体は、その国保料や国保税若しくは子供の医療費の負担軽減とか独自の保育料の算定基準など、それぞれ地方自治体の地域事情、住民の
国民健康保険料あるいは国保税、子供の医療費の負担軽減、独自の保育料算定基準など、自治体独自の制度を続けるにはシステムの上乗せや横出しなど費用負担を自治体に強いることになるのではありませんか。 以上、総理の答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
他の制度の例といたしましては、例えば税制におきまして、配偶者控除を受けることができる年収の上限が千百九十五万円でありますとか、あるいは、千二百万円前後ということで参照される数字といたしましては、例えば保育料の所得判定区分、これが千百三十万円以上というような、そういうレベルの方々がそうしたカテゴリーにあるということを参照しております。
その点でいえば、今回の特例給付の廃止ということは、残念なことではございますが、一方で、二年前に行われた幼児教育、保育の無償化によって全ての世帯収入の家庭が無償化をされましたが、結果的には、保育料を考えれば比較的高所得層の方が無償化の、金額的には大きかった。
住民税非課税じゃないけれども、保育料、もちろん保育料については所得段階別なんだからいいんだけれども、ただ、それでも苦しいですよね。
ある意味、子育て予算を増やすような取組なんですが、ただ、これ、その一方で、一般財源と言えるかどうかというのと、そもそも租税法律主義の観点でちょっといろいろな評価があると思うんですけれども、こういうような取組で保育料というか子育て財源を増やしていくという取組についてどうお考えかというのを、ちょっと御所見をいただければと思います。
具体的には、例えば、税制において、配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万円となっていることや、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が世帯年収一千百三十万円以上となっていることも参照しながら、総合的に検討したものです。
さらに、児童手当とゼロから二歳児のこれ所得連動による保育料によって所得再配分機能、更に加速されるわけであります。やはり中間層の負担は大きいということを是非皆様にはお分かりいただきたいと思います。 加えて、パネル六です。高等教育の無償化においても厳しい所得制限があります。多くの中間層は教育費負担の支援が全くないということを示しております。
子供の保育料、これも市民税額から算定されるわけです。 このように、持続化給付金を受け取ることによって所得が増え、だから、持続化給付金というのはあくまでも、コロナの影響を受けて売上げがどんと落ち込んで、それで十分とは言えないところもあるかもしれないけれども、受け取っているものであり、そのことによって、様々波及していく、公的サービスの負担が増える。
子育て、保育料を中小企業の経営者が出したい、だけれども、受け取ると課税になっているから困るんです。これは非課税にしてもいいんじゃないですか。 では、済みません、今日は事務方しか呼んでいないので、政治的な判断はなかなか難しいと思うんですけれども、総務大臣に振ると総務大臣に迷惑かけるかもしれないですけれども、何か一言。
そういうものと同じように、保育料についても私は非課税にした方がいいし、これから子育てしやすい社会にしていくという観点からは、逆に言うと、すべきだと思っているんですけれども、どうですかね。
これも地元を回っているときに聞いた話なんですが、中小企業の経営者で、従業員の方で子育てしている人がいる、その人に対して保育料を是非支援してあげたいというふうに思って、どうですか、こういった手当をした場合にもらいますかと。 本人は、当然、保育料の支援になるわけですから、いただけるものはいただきたいということだったんですけれども、よく調べてみると、それは課税対象になっている。
下落した主な項目は、ガソリンや電気代などのエネルギー、幼稚園保育料などの授業料等、宿泊料などの教養娯楽サービスで、総合指数への影響はそれぞれ、〇・三ポイント、〇・三ポイント、〇・二ポイントの押し下げとなっております。 なお、ＧｏＴｏトラベル事業の開始で宿泊料が割引となったことによる影響を除いて二〇二〇年の総合指数を試算いたしますと、〇・一％の上昇となります。
ホールの使用料金、それから保育園の保育料、これも大変な状況にありますので、是非引き続き地方への支援をお願いをいたします。 次に、地方交付税は、大まかに言えば、各自治体のモデル支出、基準財政需要額からモデル収入の基準財政収入額を差し引いた不足分を国の予算から交付するものです。
その際、官舎に併設をされていた保育所が認可外であったため、二人のお子さんの保育料が月十八万円、高額であるために負担が大きいとの話を伺いました。地元の朝霞市の我が党の議員さんと連携をさせていただいて、市長に直接申入れもさせていただきながら、認可保育園として朝霞市が認可するように粘り強く要望した結果、二〇一八年の四月、待機児童が多いゼロから二歳児が認可をされました。
ですので、園側の収入減少を補填をすることを含めて、保育料の返金の仕組みを、これ自治体ではなくて国がつくる必要があるのではないかと思うんです。 これは西村大臣か加藤大臣にお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。